士業の先生へ
不動産鑑定評価書は、「不動産鑑定評価基準」に準拠して作成されるもので、鑑定評価の手法・評価書の記載事項等について一定の要件を満たすものをいいます。
不動産鑑定評価書は、官公庁や一般法人、金融機関への提出資料、相続税申告等の税務、訴訟における証拠資料として使用する場合など、対外的効力をもつ書類が必要な場合に適しています。
したがって、評価の過程においても可能な限り資料を入手し、より綿密な調査に基づいた制度の高い評価を行って作成されます。
※なお、評価条件・難易により報酬額が増減する場合もございます。
調査報告書は不動産鑑定評価書に準ずる方法により作成致しますが、評価額を試算する過程や説明等について簡便な様式によるものであり、不動産鑑定評価書との評価額に差異はないものの、「不動産鑑定評価基準」 に則ったものではありません。
鑑定評価書との大きな違いは、公的機関等への証拠資料としては使用できないことが多く、それゆえ対内的な資料として適しています。
※なお、評価条件・難易により報酬額が増減する場合もございます。
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